空き家や所有者不明の土地などが増えていて、荒れた土地や崩壊寸前の建物で近所の迷惑になってしまったり、公共事業のための用地取得などの障害になってしまい、様々な問題を引き起こしています。
そこで、国は2024年4月から土地の相続登記を義務化し、登記をがされていない場合は10万円以下の過料を科すことにしました。
そこで、所有者不明の土地は一体どうなるのか、調べてみました。
所有者不明の土地とは？
所有者不明の土地とは下記に該当する土地です。
- 不動産登記簿で所有者が判明しない
- 所有者が判明しても所在不明で連絡が取れない
今までは相続登記の申請は義務化されておらず、申請しなくても不利益はありませんでした。そのため土地の所有者が亡くなってしまっても、遺産分割されることなく、相続が繰り返されてしまい土地の共有者が増加してしまいました。また、高齢化や都市部への一極集中で、地方の土地に対する所有意識が季薄化したのも、所有者不明の土地が増えていった要因の一つです。
所有者不明の土地は、所有者を調査するために膨大な時間とお金がかかってしまいます。
また、土地の管理が放棄されているので、近隣の住民が迷惑を被ってしまうことも多々あります。
今後は、高齢化が進み、亡くなってしまう人も増えるため、問題はますます深刻化していくことになります。
そういったことを見越して、国は2024年4月から土地の登記を義務化し、相続登記されない場合は罰金を科すことにしたようです。
所有者不明の土地の固定資産税はどうなる？
土地の所有者は、毎年固定資産税を納める義務があります。所有者不明の土地の固定資産税はどうなるのでしょうか？
固定資産税の徴収は国ではなく、市町村が行います。土地の登記簿に所有者の記載があれば、その所有者に納税義務がありますが、その方が亡くなってしまった場合や、所有者が分からない場合は課税されません。ただし、その土地で商いをしている「使用者」がいればその「使用者」に納税義務があります。
相続登記の義務の対象者は？2024年4月以前も対象？？
相続登記の義務化の対象は、2024年4月以降だけではなく、2024年以前の過去に土地を相続していて、登記を怠っていた場合も過料の対象に含まれます。
通常、土地を相続する場合は3年以内に相続登記を申請する必要があります。3年を過ぎて相続登記していない場合は、2024年4月以降の罰則の対象に含まれます。
相続登記はいくらかかるの？？
実際に土地を相続して、相続登記をする場合は手間や費用がかかります。登記関連の手続きは数10万円かかる場合もあります。
また、山林などの広大な土地を相続した場合、境界の確定をするために測量が必要になりますが、その測量をする費用も高額になります。また、山林の管理は費用や手間もかかりますが、放置することで土砂崩れなどの災害を引き起こす恐れもあります。
そういった山林を相続した場合、登記費用や測量の費用を払えないため、国に寄付をしたり、相続を放棄する方も多くいらっしゃるようです。
相続登記義務化まとめ
2024年4月から相続登記が義務化されることについて解説しました。
所有者不明の土地が多くなっていて、所有者を特定するためには莫大な費用がかかるため、国が苦肉の策として相続登記を義務化をすることにしたようです。
相続登記を怠ると、10万円以下の過料、ということですが、登記費用の方が高くつく場合もあります。
高齢化が進み、所有者不明の土地は増えていくと思います。相続登記の義務化だけでは弱い気がするのは私だけでしょうか、、、
最後までご覧いただきありがとうございました。
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