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考え方

納骨先がない・直葬のやり方は?葬式や相続に必要なことまとめ2022

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突然、今まで付き合いのなかった身内の訃報が舞い込み
故人に身寄りがなく、ご自身で手続き関係をしなくてはいけなくなった時は困ってしまいますよね。

身寄りがない方が亡くなられた場合は、身元の確認後、親子・兄弟・親戚と血縁の近い順に連絡が入ることになります。身元が判明するまでの間は保管庫で安置されることになり、1泊2000円程度の安置費用が、後日遺族に請求されます。

予期せず遺族になってしまい、誰に連絡をして、葬儀はどうするのか、宗派などが不明でお墓をどうすればいいのか、また行政機関への手続きや、遺産などがあった場合は書類などを用意しなくてはいけなくなります。

ここでは、そういった場合に何をすればいいのか時系列で解説したいと思います。

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葬儀や初七日までの必要な手続き

 

やること 提出期限 必要書類 場所や手続き先
死亡診断書を受領 死亡診断書
※事故の場合は死体検案書
病院
死亡届を提出 死亡から7日以内 死亡診断書(死体検案書)に添付してある「死亡届」に必要事項を記入。
「火葬許可申請書」とともに役所に提出する。
故人の
市区町村役場
火葬許可証を受領
葬儀社へ連絡し
葬儀と火葬
火葬許可証 葬儀社

葬儀に関して、お招きするべき人が見つからない場合などは直葬にしていただくのが一番だと思います。小さいお葬式ですと、追加料金もなく良心的な価格で直葬して頂くことが可能です。

また、遺骨に関しても、宗派不問で納骨できる「送骨納骨」というサービスがあります。
郵送でお骨を送付でき、かつ永代供養もしていただけます。


送骨納骨公式サイトより

または、故人を故郷に納骨してあげたい場合は、「ふるさと納骨」というサービスもあります。


ふるさと納骨公式サイトより

なるべく早く行う公的な手続き

こちらに掲載した手続きが全て当てはまる方はいないと思いますので、必要な手続きを提出期限を守って行って行きましょう。

やること 提出期限 必要書類 場所
年休の受給停止手続き 国民年金の場合
死亡後14日以内
年金証書
除籍謄本
年金事務所
介護保険資格喪失届 死亡後14日以内 介護保険証 故人の
市区町村役場
住民票の世帯主変更届
※故人が世帯主の場合
死亡後14日以内 故人の
市区町村役場
雇用保険受給資格者証の返還
※故人が雇用保険を受給していた場合
死亡後14日以内 故人の
ハローワーク
国民年金の死亡一時金請求
※年金を受けることなく死亡した場合
死亡後2年以内 死亡した人と申請者の関係がわかる戸籍謄本
死亡した人の住民票除票申請者の世帯全員の住民票
振込用の銀行預金通帳
故人の
市区町村役場
故人の
年金事務所
埋葬料の請求
※故人が社会保険の場合
死亡後2年以内 健康保険埋葬料請求書
健康保険証
葬儀費用の領収証など
死亡診断書のコピー
故人の
市区町村役場
葬祭費・埋葬料の請求 葬儀から2年以内 健康保険証
葬儀費用の領収証
故人の
市区町村役場
高額医療費の還付申請 医療費支払いから2年以内 医療費の明細書 故人が加入している健康保険組合
協会けんぽ
故人の
市区町村役場
遺族年金の請求
※配偶者が亡くなった場合
死亡後5年以内 年金手帳
戸籍謄本
世帯全員分の住民票の写し
死亡した人の住民票の除票
請求者の収入を確認できる書類
子どもの収入を確認できる書類
死亡診断書のコピー
振込先の通帳
印鑑
故人の
年金事務所

 

相続や税金に関する手続き

相続に関しての流れは

  • 被相続人が死亡(相続開始)
  • 相続人調査と相続人調査をする
  • 遺産分割協議を行う
  • 遺産分割協議書を作成する

上記になります。

銀行や株式などの遺産に関する名義変更は、遺産分割協議書を作成してから申請することになります。

不安な方は弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。

やること 提出期限 必要書類 場所
所得税準確定申告・納税
※故人が個人事業主など、確定申告が必要な場合は相続人が行う
死亡日の翌日から4か月以内 管轄の税務署
相続税の申告と納税
※遺産相続が相続税の基礎控除を超える場合
死亡日の翌日から10か月以内 管轄の税務署
遺言書の検認 遺言者の出生時から亡くなるまでのすべての戸籍謄本類
相続人全員の戸籍謄本
被相続人の居住地の家庭裁判所
相続財産調査 金融機関に「残高証明書」を発行してもらう
証券会社に問合せ
法務局から不動産の全部事項証明書を取得
相続放棄、限定承認の検討と手続き
※多額の負債があった場合相続放棄する
被相続人の死亡を知ってから3か月以内 (相続放棄の場合)
被相続人の除籍謄本
被相続人の住民票除票
申述人の戸籍謄本
被相続人の住所地の家庭裁判所
遺産分割
※遺産を放棄しない場合
遺産分割協議書の作成が必要
不動産の名義変更 被相続人の除籍謄本
被相続人の住民票除票
相続人の住民票
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書または遺言書
固定資産評価証明書
相続関係説明図
不動産の管轄の法務局
銀行の預貯金払い戻しと名義変更 名義変更や払い戻しの申請書
被相続人の預貯金通帳、銀行印、キャッシュカード
被相続人の除籍謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書または遺言書
※詳細は金融機関に確認
取引先の金融機関
株式の名義変更 被相続人の除籍謄本
相続人の戸籍謄本
証券会社への届出印
相続人の証券口座が分かる資料
遺産分割協議書または遺言書
※詳細は証券会社に確認
証券会社
自動車の売却や名義変更 被相続人の除籍謄本
相続人の印鑑登録証明書
遺産分割協議書または遺言書
車検証
自動車税申告書
車庫証明書(車の保管場所が変更の場合)
陸運支局
※名義変更の場合

その他のライフラインの手続き

やること 提出期限 必要書類 場所
免許証の返納 免許証
死亡診断書のコピー
死亡した人の除籍謄本
提出者の身分証明書と印鑑
自動車安全運転センターまたは警察署
携帯電話の解約 携帯会社
パスポートの失効手続き パスポート
亡くなった方の除籍謄本
死亡診断書のコピー
火葬許可証のコピー
パスポートセンター
クレジットカードの利用停止手続き クレジットカード会社に電話
公共料金などの名義変更 電力やガスは、それぞれの会社へ
水道は市区町村に連絡
定期購入していた物品 購入先に電話

 

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